★経済ノート集★
ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続落。前日比248ドル42セント安の8200ドル14セント（速報値）で終えた。６日続落は昨年10月１―10日（８日続落）以来、約３カ月ぶりの記録。昨年12月の小売売上高が市場予想以上に悪化。個人消費の低迷が明らかになり、幅広い銘柄が売られた。業績不安の根強い金融株が軟調だったほか、カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが米連邦破産法11条の適用申請を発表したことも市場心理を冷やした。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。前日比56.82ポイント安の1489.64（同）で終えた。前日夕に半導体大手リニア・テクノロジーが市場予想を下回る業績見通しを発表。同社株のほかインテルなど半導体株を中心に売りが出て、ハイテク指数を押し下げた。ノーテルの事実上の経営破綻でシスコシステムズなど関連銘柄が下げたことも重しになった。
ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】13日の米株式相場は横ばい圏で終えた。ダウ工業株30種平均は小幅に５営業日続落し、前日比25ドル41セント安の8448ドル56セント（速報値）で終えた。前日夕発表の非鉄大手アルコアの昨年10―12月期決算が低調な内容で、企業業績に対する懸念が広がり相場の重しとなった。ただ原油先物相場の上昇を追い風に石油株が堅調で、相場を支えた。 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小反発。終値は7.67ポイント高の1546.46（同）だった。
イズミが10/10、2009年2月期の中間決算を公表した。営業収益2,470.19億円（106.9%)、営業利益102.87億円（85.3%：営業収益比4.16%)、経常利益100.86億円（85.5%：営業収益比4.08%)、当期純利益47.21億円（73.4%：営業収益比1.91%)と、増収とはなったが、大幅な減益となる厳しい決算となった。今期は新店としては、ゆめタウン出雲（6月、島根県出雲市）を出店し、既存店99.5%をカバーし、売上は堅調な数字ではあったが、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な減益となった。また、通期予想に関しても、営業収益 5,080.00億円（107.9%)、営業利益232.00億円（93.6%：営業収益比4.56%)、経常利益219.00億円（88.4%：営業収益比4.31%)、当期純利益129.00億円（94.4%：営業収益比2.53%)と、中間決算と同様に増収減益となる予想であり、今期、イズミの決算は厳しいものがあると予想される。
イズミは、通常の食品スーパーマーケット業態と違い、GMS、SCが主体の小売業である。そのため、多額の資産を取得し、その不動産を活用したテナント等の不動産収入が経営の柱となる。今期のイズミの出店にかかわる資産である土地、建物、差入敷金及び保証金の合計は、2,616.93億円（昨年2,350.79億円）であり、総資産の69.46%となる。イズミの店舗数は現在71店舗であるので、1店舗当たり36.85億円となり、これは、一般的な食品スーパーマーケットの約10倍近い金額であり、いかに、出店にかかわる資産が大きいかがわかる。その理由は、イズミの店舗構成比を見るとわかるが、15,000㎡（約4,500坪）が16店舗（売上構成比56.3%)、10,000㎡から15,000㎡（約3,000坪）が13店舗（売上構成比 20.1%)、3,000㎡から10,000㎡（約1,000坪）が25店舗（売上構成比18.6%)、0㎡から3,000㎡（約1,000坪以下）が 17店舗（売上構成比5.0%)であり、約4,500坪以上のGMS、SCタイプが全体の半分以上の売上構成比を占めているためである。イズミは食品スーパーマーケットというよりも、テナント収入を主体とした不動産業に近い業態といえる。実際、商品別の売上構成比を見ても、衣料品17.3%、住居関連品 8.8%、食品33.2%と直営の合計は59.3%であり、残り約40%はテナント34.4%、商品供給6.3%であり、しかも、年々、テナントの構成比が増しているのが実情である。
したがって、出店余力は現在の自己資本比率が27.2%（昨年30.7%)であるので、ここから出店にかかわる資産69.46%を引くと−42.26%となり、大幅なマイナスとなる。自己資本の範囲内では新規出店が難しい財務構造となっており、結果、多額の負債、特に、長短借入金等を調達しての出店構造となる。その長短借入金等の合計であるが、1,576.28億円（昨年1,434.17億円）と総資産の41.8%である。これに自己資本比率の27.2%を足すと69.0%となり、ちょうど、出店にかかわる資産69.46%とほぼ同じ比率になり、バランスがとれる財務構造である。この数字を見る限り、イズミのビジネスモデルは食品スーパーマーケットとは一線を画し、多額の借入等により、膨大な不動産を取得し、その不動産に数多くのテナントを誘致し、そこから得られる収益に重点を置く業態であるといえよう。
実際、イズミのマーチャンダイジング力を見てみると、今期の原価は77.9%(昨年77.5%)と0.4ポイント上昇し、結果、売上総利益は 22.1%(昨年22.5%)と0.4ポイント下がるという厳しい状況となった。一方、販売費及び一般管理費も22.6%（昨年21.9%)と0.7ポイントと大幅に上昇したため、原価、経費、ダブルでの上昇となり、マーチャンダイジング力、売上総利益−販売費及び一般管理費は−0.5%(昨年0.6%) と昨年はプラスであった数字が一転、マイナスとなってしまい、厳しい結果となった。また、不動産収入等の営業収入は4.8%(昨年4.9%)と、これも 0.1ポイント下がり、結果、営業利益が4.4%(昨年5.5%)と1.1％も下がるという、トリプルでの減少となり、厳しい決算となったといえよう。ただ、イズミのこの収益構造はマーチャンダイジング力でキャッシュフローを生み出すという構造ではなく、不動産収入等の営業収入でキャッシュフローを生み出す収益構造といえ、膨大な不動産を多額の借入で行い、その不動産へテナントを誘致し、そのテナント収入からキャッシュフローを生み出すという、独特な収益構造のビジネスモデルであるといえよう。
そして、そのキャッシュフローであるが、営業キャッシュフロー（285.21億円）、投資キャッシュフロー（−180.23億円）となり、フリーキャッシュフローは、104.98億円となる。そして、財務キャッシュフローは（−76.23億円）となり、結果、資金は28.75億円となり、キャッシュの流れは順流ではある。ただ、気になるのは、投資対財務がこれだけ、大きな負債があるにもかかわらず、約5:2と投資へ傾斜気味である点である。出店余力が十分であれば、投資キャッシュフローを強く打ち出すことは問題ないと思うが、現状の出店余力を見る限り、財務の安定を図る意味でももう少し、財務キャッシュフローを高めても良いように思われる。
このように、イズミのこの中間決算をみる限り、原価、経費がダブルで上昇し、マーチャンダイジング力が下がり、キャッシュを生み出すパワーが落ちているのが気になるところである。また、イズミのキャッシュフローの主体である不動産収入等の営業収入も下がっており、これまで、好調であったビジネスモデルが厳しい状況となりつうあり、今後、多額の負債が経営に重くのしかかることになり、新規出店が厳しい状況になりかねい状況といええよう。ここは、再度、小売業の原点であるマーチャンダイジング力を高めることが最優先課題といえよう。イミズの今後のマーチャンダイジング力改善へ向けて、どのような政策を打ち出すかに注目したい。
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比62ドル21セント高の9015ドル10セント（速報値）で終えた。年初で年金基金や投資信託などからの買いがあったという。オバマ新政権の景気対策や2009年半ば以降の米景気回復への期待なども相場を下支えた。昨年11月の仮契約住宅販売指数が大幅下落したことなどから、午前中には下げに転じる場面があった。午後に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（昨年12月15―16日分）では、金融市場の機能回復や景気下支えへに対する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の強い決意が明らかになったとの見方が聞かれた。これを好感して相場は上げ幅を広げる場面があった。 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.35ポイン高の1652.38（同）で終えた。
日経平均、年間騰落率マイナス42％＝過去最大の下落率〜バブル崩壊も、石油ショックもしのぐ下落率・金融危機と実体経済が悪循環に自動車、精密、電機など輸出関連に大打撃＝先進国の景気不振に揺さぶられる資源・素材、10〜50％の下落率＝新興国の景気に揺さぶられる食品・医薬・電力ガスなどは影響小さい・世界中でお金が回らなくなる〜流動性確保と財政出動原油など素材価格が高騰後、大幅下落世界中でさまざまな市場で下落傾向にドバイ市場では7割超も下げ・急回復は期待できない全世界の市場をドルベースで比較すると日本は地位上昇〜円高を換算すると、他国市場はもっと下がっている〜時価総額が上がっているような市場は無視できないはず金融不全の中で、日本は無借金経営多い
・時価総額があがっている市場は（個人投資家にとって）無視できない
「激変」と「再編」だ。日本漢字能力検定協会が発表した2008年の世相を象徴する「今年の漢字」は「変」だったが、実際、今年の日本企業を語るうえで外せないのが、この二つの「へん」だ。経営環境の急速な悪化、そして生き残りをかけた業界再編やＭ＆Ａという大きな動きが始まった１年だった。サブプライムローン問題に端を発した米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどで起きた金融危機が拡大、世界の実体経済にも暗い影を落としている。米国ではビッグスリーの経営危機などに注目が集まった。■危機は日本にも拡大。象徴となるのが来年３月期に戦後初の連結営業赤字になると発表したトヨタ自動車だ。「トヨタショック」は自動車産業にとどまらず、各方面に波紋を広げた。■金融危機でファンドマネーが動きにくい中、企業が生き残りをかけた戦略としてＭ＆Ａに注目している。手元資金が豊富な日本企業は円高による追い風も受け、海外企業の買収にも積極的に動いた。■大きな動きとしてあったのはパナソニックによる三洋電機の買収。将来の技術革新をにらんだ動きで、国内石油元売りの新日本石油と新日鉱ホールディングスによる経営統合も似た動きだ。■今後も自動車、化学品業界などで再編が起きる可能性がある。■29日も損害保険の三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の統合交渉が報じられている。他社の出方も含めて、こうした再編は各所で増えてくるだろう■社員一人当たりの勤務時間を調整するワークシェアリングの導入を再検討する動きも出ており、企業は柔軟な雇用対策を検討すべき。
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日続落。前日比100ドル28セント安の8419ドル49セント（速報値）で終えた。格付け会社が米自動車大手に厳しい見方を示したことや、11月の米住宅販売件数が低迷したことが重しとなった。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が前日夕、米自動車大手３社の破綻リスクは依然大きいとするリポートを発表。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の格付けを引き下げた。ＧＭは下落率が２ケタに達し、市場心理を冷やした。 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落で、終値は10.81ポイント安の1521.54（同）だった。
ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は19日、最終取引日となった期近2009年１月物が一時１バレル32ドル台まで下げ、ピーク時の５分の１近くになった。■注意すべきは米国産原油であるＷＴＩの期近物が突出して安いという点。急速な米景気悪化と、米国の石油在庫の増加。17日に米エネルギー省が発表した統計では、ニューヨーク原油先物の受け渡し場所であるオクラホマ州クッシングの在庫が07年５月以来の高水準で、ＷＴＩを一段と押し下げた。ローカルな要因に引っ張られた格好だ。■（暖房用など）原油の需要期である冬を前に、本来なら需給は締まる方向にあるはずだが（動きに）タイムラグがある。景気悪化を背景に市場心理は「原油売り」に傾いており、ＯＰＥＣが減産を打ち出してもすぐに反応しにくい背景もある。■とはいえ大規模な減産でもあり、１―３月には効果が出てきそうだ。■直近の主要商品の値動きに温度差が出ている。■下落の目立つ原油のほか、排ガス触媒に使うプラチナ（白金）やタイヤ原料の天然ゴムは軒並み７割前後下落。景気の悪化で、実体経済の不安を象徴する「自動車関連銘柄」が売られている。■一方で、大豆の下落率は７月の最高値から５割にとどまる。ドルの代替通貨の顔を持つ金の下落率は２割以下だ。■さらに細かく見ていると、さまざまな特徴が出ている。一つは地域間格差。同じ原油先物の期近物でも、アメリカ産（ＷＴＩ）やヨーロッパ産（北海ブレント）、アジア産（中東産ドバイ）で差が生じている。■伝統的商品にも動きが。象徴的なのは金と白金（プラチナ）価格で、金は世界的な経済不安により底堅く推移。一方、白金は自動車触媒向け需要の減少懸念から下落を続けたため、価格が逆転した。■当面は経済危機に引っ張られ上値が重い展開となりそうだ。とはいえ中長期的には、人口増加により食糧などの需要は増え続け、新興国の経済発展も続くことから、（当面続く金融不安が解消したら）資源や食料は需給のアンバランスにより、インフレ傾向が再び顕著になるのではないか。■円高の後押しもあり、食料や資源の囲い込みに遅れを取っていた日本にとっては安定供給に向けた囲い込みのチャンスだ。
アメリカのオバマ次期大統領は、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、自らの政権の経済再生計画の概要を明らかにしました。高速道路網を整備した1950年代以来、およそ半世紀ぶりの大型公共投資の実施が柱で、「公共の建物のエネルギー効率の改善」や、「学校、医療システムの近代化」、「高速・大容量のネット環境の整備」などを打ち出しています。
（２）
主要な報道各社が相次いで実施した世論調査の結果、麻生内閣の支持率が軒並み、２０％台に急落しました。河村官房長官は、記者会見で、麻生総理の求心力が自民党内で低下しているとの見方について、「経済も激流にあり、激流に馬を乗り換えられる状況にない。政府・与党一体でやっていく一番大事なときだ」と述べ、党内の結束を訴えました。
（３）
日本経団連の御手洗会長は、記者会見で、国内で進む非正規雇用の削減について「世界的な景気の急激な落ち込みで各社が減産に追いこまれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」「個々の会社のやむを得ない事情があると思うが、1日も早い景気回復や雇用創出のための官民一体の努力が必要になる」と語りました。
（４）
今年のノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のクルーグマン教授は、スウェーデンのストックホルム大学で記者会見し、世界経済の行方について「日本の失われた10年に相当するような長期の停滞をたどるシナリオを恐れている」と語りました。
（５）
ソニーは、液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落に対応するため、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス部門のリストラ計画を発表しました。人員削減には、およそ8000人の正社員を含み、生産拠点は５カ所または6カ所減らします。
（６）
アメリカ下院は、ビッグスリー＝自動車大手３社へのつなぎ融資を柱とする救済法案を賛成多数で可決しました。ただ、上院では、共和党の反対派議員が記者会見を開くなど、採決のメドが立たない状況が続いています。
（７）
中国共産党と政府は、2009年の経済政策運営の基本方針を話し合う中央経済工作会議を開き、雇用維持に必要とされる「8％成長」の実現に向けて、財政・金融政策を総動員する方針を決定しました。
（８）
中国の学者や弁護士ら303人が、共産党の一党独裁を批判する声明をインターネット上で発表しました。世界人権宣言の採択60周年に合わせたもので、中国社会で一定の影響力を持つ大勢の人たちが実名で公然と中国の政治体制を批判するのは、極めて異例です。既に、署名した作家一人が公安当局に拘束された模様です。
（９）
トヨタ自動車は、2009年の世界販売計画を、今年を1割弱下回る700万台前半とする方針です。今年は、前の年より5％少ない800万台前後と 10年ぶりの前年割れが確実となっており、来年は一段と厳しい経営環境になると予測しています。
（１０）
スイスの中央銀行であるスイス国立銀行は、政策金利である3カ月物金利の誘導目標水準を0.5％引き下げ、「下限を0％・上限を1％」に変更しました。今回の世界的な金融危機の発生後、主要国の中央銀行で事実上のゼロ金利政策に踏み切るのは、スイス国立銀行が初めてです。
今週のポイントは、
（１） 非正規雇用削減・内定取り消しは、仕方がないか？
（２） 中国知識人３０３人がネットで一党独裁を公然批判のインパクト
（３） 米ビッグスリーは、結局、淘汰されるのか？
今週の気になる作品は、洋書『The Trillion Dollar Meltdown』
Check the Tomorrow ：
12月15日（月）
・日銀短観
・11月首都圏新規マンション販売
・米12月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米11月鉱工業生産・設備稼働率
・米12月NAHB住宅市場指数
・米FOMC（〜16日）
12月16日（火）
・10月第3次産業活動指数
・米11月住宅着工件数
・米11月建設許可件数
・米11月消費者物価指数
・中国11月都市部固定資産投資
12月17日（水）
・10月景気動向指数（改定）
・11月日本製半導体製造装置BBレシオ
・OPEC臨時閣僚会議開催（アルジェリア・オラン）
・スウェーデン中銀 政策金利発表
・ノルウェー中銀政策金利発表
・チェコ中銀政策金利発表
・英中銀議事録公表
12月18日（木）
・11月百貨店売上高
・日銀政策決定会合（〜19日）
・ECB理事会
・米11月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
・米12月フィラデルフィア連銀指数
・11月北米半導体製造装置BBレシオ
・スロバキア中銀 政策金利発表
12月19日（金）
・10月全産業活動指数
・日銀総裁定例記者会見
投資銀行気取りの農林中金 証券化商品を買い続けた末路は
[特別取材]
2008年11月21日 14:40 更新
米国発の金融危機が日本にも飛び火しそうだ。政府・自民党は、経営悪化が懸念される地方金融機関に予防的に公的資金を注入できるよう、金融機能強化法の成立を急いでいるが、実は同法の最大の狙いは農林中央金庫の救済である、といわれている。
10兆円を超える投資
「ザ・ノーリンチューキン・バンク」。米ウォール街や英シティで農林中央金庫は、そう呼ばれる。「あそこにもって行けば何でも買ってくれた」。フランス系銀行の幹部はこう打ち明ける。スイス系金融機関の幹部も「まるで農中は『投資銀行』気取りでした」と笑う。
というのも、農林中金は、サブプライムローン問題で危険さが浮き彫りになった証券化商品や米政府支援機関（ＧＳＥ）債を大量に買い込んできたからだ。その金額はなんと10兆円を超える。
複雑な農協系金融機関の構造はこうだ。まず、市町村段階にある単位農協に農家など組合員の貯金が82兆円集まる。共同組合組織である農協がこれを組合員の農家に貸し付けて自力運用できればいいのだが、全国285万戸の農家のうち本格的に農業を営む専業は多めに見ても40万戸しかない。片手間で農業を営む兼業農家という名のサラリーマン世帯が圧倒的な農村地域内に、優良な貸付先はない。したがって、都道府県単位の信用農協連合会に運用を任せて預ける。その金額は50兆円を超える。ところが信農連もろくに運用ができないため、約30兆円を農林中金に預けている。
農林中金はこうして系統といわれる農協組織から集めた約39兆円の預金に加えて、農林債という債券発行で約５兆円を調達。ところが、こちらも単位農協や信農連同様に貸出先に恵まれず、貸付金は約10兆円に過ぎない。金銭信託に約８兆円を回し、有価証券運用に36兆円もつぎ込んでいるのだ。
この有価証券運用の中身が問題なのである。農林中金が11月６日に公表した業績下方修正の補足資料によれば、ファニーメイやフレディマックなど米国住宅金融公社債券に３兆4,500億円余、米政府抵当金庫（ジニーメイ）保証の住宅ローン担保債券に6,500億円と、あわせて約４兆円を投じている。
証券化商品はもっとすさまじく、債務担保証券（ＣＤＯ）に２兆4,000億円強、資産担保証券（ＡＢＳ）に２兆9,000億円などと、合計６兆8,000億円余も投じている。しめて10兆円を超える金額だ。
自己資本を吹き飛ばす
農林中金は、米ＧＳＥ債は「米国政府が保証すると約束しており問題はない」とするが、危ういのは証券化商品である。「大半がトリプルＡ、もしくはダブルＡ以上の格付けを取得している」（農林中金広報部）というものの、今回の金融危機で格付けがまったく当てにならないことが判明している。
農林中金は６月末までに保有ＣＤＯに2,889億円の評価損が出ると国会に報告しており、これは簿価の１割強を占める。しかし、米メリルリンチが７月に保有するＣＤＯを投資ファンドに売却した際の売却額は簿価の22％に過ぎない。農林中金とメリルのＣＤＯがまったく同一のものではないとはいえ、農林中金の評価はメリルと比して甘いといわざるを得ない。
いまやＣＤＯなど証券化商品の取引はほぼ停止しており、市場では買い手がほとんどおらず、価格がつかない状態にある。つまり時価が限りなくゼロに近づいている代物だ。これを厳密に時価で査定すれば、農林中金の約３兆円余の自己資本を吹き飛ばすほどのロスが生じても不思議ではない。
さらに驚くべきことに、運用ノウハウが乏しいくせに投資銀行を気取った農林中金はなんと、サブプライム問題が表面化した後も盛んに証券化商品を買い続けてきたのである。
3,000億円規模の調達
リーマン・ブラザーズが破綻するほんの３週間前には英『ファイナンシャル・タイムス』紙のインタビューで「運用資産の37％にあたる16兆円が証券化商品で、これを１、２年後には50％にまで高める」と、証券化商品を買い増す姿勢を明らかにしているのだから、そのドン・キホーテぶりには恐れ入る。３月末に６兆円だった証券化商品の残高が９月末までに8,000億円強も積みあがっているのだ。
これだけ為替が円高に進むと、外国債券や外貨建ての証券化商品に為替損失の発生リスクも高まる。また、金銭信託に計上されているもののなかには、ヘッジファンドや買収ファンドむけの投資も相当額あり、こちらも一部が毀損している可能性がある。
「金融機能強化法の狙いは、地方の地銀や信金・信組以上に農林中金の問題があります。保有資産の内容から見て相当の影響を受けていることは間違いない」と、民主党の金融政策通の議員は言う。同法の素案作成に突如として農林中金が対象に盛り込まれたのは、「農林水産事務次官ＯＢの上野博史理事長が自民党や農水省などに働きかけたからだ」とこの議員は打ち明ける。
これに対して、農林中金は「公的資金の注入は必要ない」としつつ、農協など系統金融機関を引き受け先として3,000億円規模の資本調達を検討している。果たしてこれで足りるのか。年末に向けて住専問題以来、十数年ぶりに農協金融の問題が浮上するのは避けられないだろう。
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。
農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。
計22兆円を保有、損失計上は3兆円のみ
商品別の内訳はこちら
問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。
だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。というのも金融庁の試算による商品別の棄損率（保有額に占める損失の割合）は全体で13％。サブプライムローン関連商品こそ56％に達するものの、CLO（ローン担保証券）を含むCDOの棄損率は21％。CDOは信用金庫などが1兆円以上保有する。
RMBSやCMBS（商業用不動産担保証券）に至っては公表されている棄損率は5〜6％に過ぎない。地方銀行や信用金庫などは合計で2兆4000 億円近くを持っているが、評価損はわずか110億円だ。世界的な不動産価格の下落で、サブプライムだけでなく一般のローンの焦げ付きが増加。商業ビルも空室率の急上昇で不動産ファンドの倒産も出ている。そんな中で棄損率が低いのは、証券化商品の価格評価が甘いからだろう。今後、こうした商品では損失が拡大しそうな気配だ。
ナンピン買いが傷を拡大か
実は、邦銀の多くが損失の表面化や処理を先延ばしているようなのだ。監督当局の検査担当者は「ナンピン買いに問題が潜んでいる」と分析する。市場価格が帳簿価格の半分になった場合、減損といって強制的に損失計上する会計ルールがある。この基準に抵触しないよう、値段が下がった商品を買い増して帳簿価格を切り下げているのではないか、というのだ。こうした価格が下がった商品を買い増すことをナンピン買いと呼ぶ。
農林中金もサブプライム問題が深刻化した昨年夏以降、証券化商品を追加取得してきた。昨年10月末には米メディアが「農林中金、3兆円の ABS（資産担保証券）を買い増しへ」と報じている。欧米のクレジットカード債権や自動車ローン債権を担保としたABSを、価格が魅力的になったとしてナンピン買いしたというのだ。農林中金は今年度に入ってからもこれを続けた、と言われる。
さらに多くの邦銀が、時価会計の一部凍結という「禁じ手」に踏み込み始めた。
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比70ドル９セント高の8761ドル42セント（速報値）で終えた。原油や金先物相場が総じて堅調に推移したことを受けて、エネルギーや素材株に買いが入り指数を押し上げた。ホワイトハウスと民主党幹部が自動車大手の救済法案で基本合意したと伝わったことが朝方は好感された。ただ、昼過ぎに共和党の上院議員が法案採択に消極的な発言をしたと伝わると法案を巡る不透明感が意識され、相場は下げに転じる場面もあった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.14ポイント高の1565.48（同）で終えた。
■ソニーは10年3月期末までに全世界で1万6000人を削減する。削減数は正社員が8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。■57カ所ある生産拠点は約1割減らす。設備投資も大幅に圧縮し、熊本県にある半導体工場で増産投資を一部中止するほか、スロバキアにある液晶テレビ組み立て工場の設備増強を先送りする。■設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。
ソニーがリストラを行なう背景には３つの要因がある。ここ数年、液晶テレビの価格下落が続いて利益が出なくなっていた。金融危機でさらに価格下落に拍車がかかっている。■２つ目は金融危機に端を発した景気悪化による販売減が挙げられる。■３つ目は急激な円高だ。ソニーは下期の想定レートを1ドル＝100円、1ユーロ＝140円に見直した。しかし直近ではその想定よりも円高で推移している。
一定の効果はありそうだが、まだ不十分かもしれない。ソニーはストリンガーＣＥＯが就任した2005年から従業員の1万人削減などのリストラ策をすでに進めていた。■ソニーの液晶テレビは大きな販売シェアを持っていたものの、赤字が続いていた。ソニーは今年度、「テレビ事業の黒字化」を課題に掲げてきたが、達成は厳しい情勢になっている。■今回のリストラは経営環境の急激な変化に対応するものだが、「テレビ事業の黒字化」にはさらに進んだ事業の再構築が必要になるかもしれない。
■液晶テレビの利幅が薄くなっていることや、金融危機をきっかけに世界的に需要が落ち込んでいることは、エレクトロニクス業界の共通の悩みだ。■米国ではクリスマス商戦が幕開けしたが、売れ行きは振るわない。金融危機でクレジットカードの与信枠が圧縮され、消費者は物が買えなくなっている。米家電量販２位のサーキット・シティが経営破綻したほどだ。■パナソニックが先月末に業績を大幅に下方修正した。エレクトロニクス業界の厳しい経営状況は当分続きそうだ。
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】９日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比242ドル85セント安の8691ドル33セント（速報値）で終えた。国際貨物大手フェデックスの前日夕の業績見通し下方修正が嫌気されたほか、ディスカウントストアのウォルマート・ストアーズの自社株買いの一時停止が伝わったことが重しとなった。前日までの2営業日でダウ平均は560ドル近く上げていたうえ、前日に心理的節目の9000ドルを一時上回ったこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが出やすい面もあった。 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は24.40ポイント安の1547.34（同）で終えた。
日本の個人投資家はここ２週間ほど、ものすごい勢いで新規の口座開設をしている（編注＝11月６日撮影時点、以下同じ）。昨日もある証券会社の支店長と話したが、店頭でも忙しくて対応できないほどの混雑という。市場を襲った久々のパニックの局面のなか、日本の個人投資家は約１兆円の買い越しとなった。こうしたパニックをチャンスとらえて（個人投資家が）出てくる現象を久々に見た気がする。 一方で、売り方のメインは外国人投資家であり、またヘッジファンドの投げ売りのようなものだ。勝間 ポジション解消の動きということか。太田 ポジションを解消する必要に迫られた（外国人投資家らの）売りとみられる。金融危機をどうとらえるかという冒頭の質問については、長期的に見て今回の金融危機は歴史的なイベントであり、株を「株を「こんなに安く買える局面があった」という過去形の物語として語れるくらい割安水準に売り込まれた銘柄があまりに多い。そういう意味で、一つのチャンスが来たと思っている。株式市場を見渡しても、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の１倍割れは当たり前で、ＰＥＲ（株価収益率）が10倍を割り込み１ケタ倍の銘柄がゴロゴロしている状態だ。太田忠氏（以降、太田） 例えば私が専門にしている中小型株市場でも、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が70％を超えており、ＰＢＲ１倍、すなわち解散価値を下回る企業が市場の７割を占めるというのは明らかに異常だ。損益計算書（Ｐ／Ｌ）の収益ベースでみたＰＥＲが３倍にとどまる銘柄が続出するなど、ちょっと見たことがない局面だ。なぜここまで安くなってしまうのか。勝間 そうだ。これまで小型株の場合はＰＥＲが10倍であれば、成長性と比べてずいぶん割安になったと感じられたが、現在の状況では、逆に10倍という水準では割高な印象になってしまう。太田 10倍でも普通という感じだ。以前であれば、活況相場でＰＥＲ20倍ならば「まあ、いいか」といえたＰＥＲが50倍や100倍を超えてくると割高という印象ではあったが、市場平均で10倍台の前半という現在の状況はすごい。勝間 それで（現在の株価水準が）どうにも割安だと考えた個人投資家が参入しているというわけか。太田 そう、すごい勢いで入ってきている。これは金融危機などを機にこれだけ悲惨な状況ばかり起こるなかでの明るい話題。勝間和代氏 株式投資に慣れている個人ならともかく、投資そのものに慣れていない人の場合、株価水準が安いから買うといったことになると、これはこれで火傷をしてしまう気がする。太田忠氏 例えばある銘柄を前の日に（ある日の）日経平均株価と同じ水準の9500円で購入したとする。それが今日には500円下落したとすると、個別銘柄でみて前日比10％程度下げた銘柄もたくさんあることになる。前の日に買った銘柄が今日には10％下落ということになると、どう次の手を打つか迷う個人は決して少なくないだろう。 個人投資家の心構えとしては、自分が取れるリスクや投資する目的、投資期間といったことをあらかじめ決めておく必要がある。そうでなければ上昇相場のときも（今回のような）下落局面においても、無節操で決断のできない投資家になってしまう。投資に関する自分のルールづくりをしっかりしておく必要がある。
アメリカ議会は11月に政府から合計で250億ドルの緊急融資を求める自動車３社の救済問題について審議を開始し、３社の首脳を招いて公聴会を開いた。しかし経営再建への具体的な展望も示されなかったため、改めて経営再建計画を作成して出直してこいということになった。そして１週間前の２日に３社は経営再建計画を提出、緊急融資要求額も340億ドルにふくれあがった。 ３社首脳も改めて２日間議会でその内容について説明したのだが、この過程ではっきりしたのは議会で多数を占める民主党は３社を破綻させず救済に動くという流れで、この裏にはオバマ次期大統領からの強い要請もあった。しかしＣＮＮの世論調査で国民の６割が救済に反対している状況だけに慎重にならざるを得ず、当面恒久的な解決策を先延ばしし、来年３月末までは３社を存続させるための総額150億ドルの「つなぎ融資」を供与することで議会民主党とブッシュ政権が合意しようとしているわけだ。３社首脳の話ではフォード・モーターは当面緊急融資を必要としていないため、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが救済の対象になり、合計150億ドルの融資を受けることになりそう。この原資は民主党が求めていた金融安定化法に基づく公的資金ではなく、昨年成立したエネルギー法の中の燃料効率化への公的融資枠を使うというホワイトハウスの提案を採用することになった。 ただこれには注目すべき条件が付けられる。政府内に大統領が指名する自動車産業のツァーリ（皇帝）とも呼ばれる監督官が率いる監視機構が作られ、たとえば2500万ドル以上の取り引きはすべて報告させるなど経営を厳しくチェックする。この監視機構は新政権にも受け継がれ、恒久的な解決策を新議会との間で３月末までに策定することになるようだ。自由主義経済のアメリカとしては不本意ながらそういうことになるだろう。ウォールストリート・ジャーナルなどは「救済ではなく国家による経営乗っ取りだ」と批判している。すでに経営再建計画で３社は工場閉鎖などのリストラとか、ハイブリッド車や電気自動車などの省エネ型車種への切り替え計画を明らかにしているが、経営監視機構によってもっと厳しいリストラなどの経営改善策が半ば強制的に押しつけられる可能性が強い。 こうした中で焦点に浮上したのが最も経営危機が深刻になっているＧＭのワゴナー会長の退陣問題だ。救済問題審議の中心になっている民主党のドッド上院銀行委員長ははっきりと退陣要求を口にし、オバマ氏もそれへの支持を示唆しているのだが、ＧＭ側は「経営危機は会長だけの責任ではない」と抵抗している。すでに３社首脳は年棒１ドルという実質報酬全面カットを受け入れる方針を示しているのだが、ＧＭ会長の退陣となれば企業の国家管理というイメージはさらに強まるだろう。
ＧＭが月内に40億ドルの融資がないと破綻すると述べているので、15日に融資供与ができるようにするため、今週中、早ければ９日にも議会で採決が行われるだろう。 上院では採択のためには100議席のうち60議席の賛成が必要だ。今秋までは民主党が51議席持っていたのだが、オバマ氏が大統領選当選を受けて議員辞職し、また副大統領になるバイデン、国務長官になるヒラリー両民主党上院議員が採決に参加するかどうかわからない。だからこれまで反対だった共和党側をどれだけ切り崩せるかが焦点でブッシュ大統領ら政権側の説得がカギを握るだろう。
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「一時的には立ち直っても究極的には消えてなくなるだろう」と自動車３社に厳しい見方を示した。ただすそ野が広いアメリカの自動車関連産業は数百万の雇用を抱えているため経営が行き詰まったからといって簡単に破綻させるわけにはいかない、というのがオバマ次期政権の立場で、これは全米自動車労働組合（ＵＡＷ）を重要な支持基盤にしている民主党の弱みでもある。ただ恒久的な再建策策定のためにはＵＡＷ側も企業からの健康保険負担の延滞を認めるなどの協力を行わねばならないし、株主も配当の停止などを甘んじて受け入れねばならない。自動車産業の関係者すべてが再建のために犠牲を払う意思があれば、代替エネルギー開発に相当な財政投入を予定しているオバマ政権の下で再生のきっかけをつかめる可能性はある。
所得格差はどうすればなくなるのか？
問題をじっくり考えて、自分や子供世代に教育投資をする必要がある。
そのためには時間に余裕を持たなくてはならない。
今年は個人の経済格差の問題が随分話題になりました。米大統領選の大きな論点は格差の是正でした。レーガノミクス以来の新自由主義は、米国全体の成長率を大きく底上げしたものの、米国内にとてつもない格差をもたらしました。
米国の民間調査団体、公正経済連合と政策研究協会が2007年8月に発表した共同調査報告「Executive Excess 2007」によると、2006年度における上位企業500社（米フォーチュン誌による）のCEO（最高経営責任者）の平均年収は1080万ドル（約10億 3669万円）で、一般労働者の2万9544ドル（約284万円）と比較して何と365倍でした。
米国ほどでないとしても、日本でも格差は大きくなっています。ショッキングな数値は、日本の相対的貧困率、すなわち所得の分布において、中央値の50%に満たない人の割合です。先進諸国の中で米国に次いで大きいのです。
日本は若年層の貧困率が高い
その原因の多くは年齢別の賃金格差にあります。高齢者層に比べて若年層の賃金が低いので、若年層の相対的貧困率が上がっているのです。さらに、昔であれば年齢とともに上がったであろう賃金が上がりにくくなっているため、若年層の相対的な貧困、特に非正規雇用者の相対的な貧困は時間が経過しても解決されないという点が問題です。
もちろん、完全に格差をなくすことは不可能です。しかし、「努力しても報われない、解消できない」ほどの格差を社会に温存してしまうことが、人々のやる気をどれだけ失わせるかが問題なのです。人間は「公正でない」ということに対してとても敏感で、不満がたまりやすく、幸福度が阻害され、やる気を失ってしまうのです。
所得格差に代表される格差は、若年層の失業率の高さや非正規雇用者の割合の多さを含め、増大する方向にはあっても、改善する兆しは見られません。特に、若年層のワーキングプアの問題は、私たちの社会の大きなリスクとなっています。現在、20〜30代が中心のワーキングプア層が40〜50代となった時、この人々の職の確保や健康の維持を、社会全体で負担しなければならなくなる可能性が高いのです。
格差をなくすためには、以下のような3つの処方箋が必要だと私は考えます。
1. 子供向け、及び社会人向けの教育投資の増強
小中学校での少人数学級の実現、公立高校や公立大学の授業料の大幅削減などで、家庭の所得レベルを問わず、良質な教育を受けられる機会を拡充する。社会人向けには、失業保険や失業対策とセットで職業訓練を充実させ、社会復帰のプログラムを整備する。中小企業向けにも公的な教育補助を増やす。
2. 正規・非正規雇用者の均等待遇の実現
現在、2倍から3倍の開きがある正規雇用者と非正規雇用者の待遇の違いを改め、同じ仕事をしていれば同一賃金を払うよう、強制法規をもって実現する。
3. 公的支出における高齢者と若年層の格差の是正
対GDP比率で、日本は高齢者向けの公的支出が8%なのに対して、家族・子供向けは0.7%しかない。このアンバランスを是正する。
そして、私たちが個人レベルで行えるのは、教育投資、教育投資、また教育投資です。自分自身の教育にも投資するし、私たちの子供世代の教育にも投資していくということです。
例えば英語ができると、ビジネスの市場が一気に広がり、年収が上がるというデータがあります。年収アップにつながるような勉強をして実践の場で生かす。そうした生き抜くための戦略を学ぶことを含めた教育が必要なのです。
ここで言う教育投資とは、必ずしも金銭だけを指しません。自分の将来や子供世代、孫世代のために、時間をしっかりと投資することが重要です。しかし、その障害となるのが長時間労働です。
世界の貧困国を見た場合、貧困国の国民は決して勤勉でないわけではありません。むしろ、寝る間も惜しんで働いています。しかし、その職業が初歩的な農業に大きく偏るなど生産性が著しく低いのです。このため、自分の食い扶持を賄うだけの穀物生産で精いっぱいになってしまい、例えば家畜を飼うとか、商業流通に向いた生産品に切り替えるなどの将来への投資ができなくなっているのです。
同様に、私たちも目の前の仕事に追われ、長時間労働を繰り返していると、将来のことをじっくり考えて「ため」を作る時間がなくなってしまいます。格差の是正には、自分への、そして社会への投資が必要です。そのためには、私たち自身がもっと学ばなければいけません。学んだ結果を反映させるために、選挙にも行かないといけません。ですから長時間労働をやめて、もっと時間に余裕を持つことが必要なのです。
私が的確な情報処理の方法やネットの活用、有効な時間の使い方などを提言しているのは、すべて私たちの労働生産性を引き上げ、それによって生まれた時間で、格差をはじめとする広範な問題に目を向け、解決に向けて一緒に着手したいからです。人任せではいけません。特に高齢の政治家に任せきりにしている限り、若年層の生活は決して楽にはならないことを認識してください。
グロソブは利用者が150万人とも言われ、国民的ファンドとも言われるほどの巨大な純資産残高を持つ。今の分配金は、１万口当たり毎月40円で、それを頼りにしている高齢者も多い。グロソブは世界の信用力の高い国債で運用しており、その利息収入を分配金に振り向けている。グロソブは全体の36％程度をユーロ建ての国債で運用しているため、今回のＥＣＢの利下げは利息収入の減少に拍車をかけかねない。11月決算では、分配金40円のうち利息収入でまかなえる部分は14円だけ。残りは、過去の利益のうち分配に回さなかった部分からねん出しているが、取り崩しにも限界があり、利息収入減少の打撃は大きい。 円高によって、基準価格の下落をさらに進めかねない点も無視できない。分配金を出すこと自体も基準価格を下げる要因になるので、円高で基準価格がかなり下がったことを考えると、従来と同じ分配金が妥当か問題になる。ＥＣＢは今後も利下げを続ける可能性があり、利息収入の減少や円高はさらに進む能性がある。グロソブは毎月17日に決算をまとめており、そのタイミングで分配金を決める。今月に分配金の引き下げを決めるとすれば12月17日。引き下げ幅については、現時点では明確なことはわからないが、10円あるいは15円といった案を軸に検討しそうだ。10円の引き下げだと、いままで１万口当たり年間40円もらえた分配金が30円へと４分の３に下がることになる。分配金はあくまで運用の成果を分けるもので、未来永劫に40円という水準を維持できるわけではない。マーケットの動きに左右されることに留意してほしい。
（１）インド西部の商都ムンバイを襲った同時テロで,地元警察の首脳は、事件はパキスタンが地盤のイスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」の犯行であることを断定したと発表しました。
（２）アメリカのオバマ次期大統領は、シカゴでの記者会見で、国務長官にヒラリー・クリントン上院議員を起用し、ゲーツ国防長官を続投させるなど外交・安保関係の閣僚を発表しました。
（３）ファーストリテイリングは、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高が、１年前と比べて32.2％増えたと発表しました。全般的に寒い日が多く、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料の販売が好調でした。
（４）日銀は、臨時の金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援する新しい資金供給策を決定しました。資金供給で担保に取る社債の格付けを緩和し、併せて、銀行が日銀に社債などの企業向け債権を担保として差し出せば、無制限に有利な金利で資金を貸し出す新しい制度も導入します。
（５）11月のアメリカの新車販売台数の速報値は、１年前と比べてマイナス36.7％の74万6789台でした。年率換算は、1982年 10月以来、26年ぶりの低水準、単月ベースでの前年割れは13カ月連続です。
（６）ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、地区連銀経済報告＝通称「ベージュブック」を公表し、総括判断で「経済活動は全域で弱まった」と指摘し、全米で景気が一段と悪化したとの認識を示しました。
（７）国内石油元売り最大手の新日本石油と6位の新日鉱ホールディングスは、来年10月に持ち株会社方式で経営統合すると発表しました。統合後の年間売上高は、13兆円強と世界8位となり、国内でもガソリン市場で33％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生します。
（８）ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、ブリュッセルで理事会を開き、政策金利を0.75％引き下げることを決定しました。ヨーロッパ各国も追加利下げに動き、スウェーデン中央銀行は同じ日に、1.75％の利下げを発表し、イギリスも1.0％の利下げを実施しました。
（９）ビッグスリー＝アメリカ自動車大手3社への金融支援を巡る公聴会がアメリカ上院銀行委員会で開かれ、3社の経営トップは、支援に伴う監督機関の設置を受け入れると表明しました。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは合併が必要な場合は再検討する考えも示した。ただ、民主党主導の支援拡大案には議会でも慎重論が多くなっています。
Check the Tomorrow ：
12月８日（月）・11月全国企業倒産状況・11月景気ウォッチャー調査
・米財務省による非上場金融機関向けの公的資金注入申請期限
12月9日（火）・7−9月GDP（2次速報）・10月景気動向指数（速報）・11月工作機械受注（速報）・ブラジル金融政策審議会（〜10日）・カナダ中銀金融政策決定会合
・インド市場休場（イスラム教謝肉祭）
12月10日（水）・10月機械受注・11月国内企業物価指数・米10月卸売在庫
・中国11月生産者物価・ブラジル7−9月GDP
12月11日（木）・米11月貿易収支・EU首脳会議（〜12日）・韓国銀行金融通貨委員会
・中国11月消費者物価指数・南アフリカ中銀政策金利発表・チリ中銀政策金利発表
12月12日（金）・10月鉱工業生産（確報）・設備稼働率
・11月消費動向調査・米11月生産者物価・米11月小売売上高
・米12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）・米10月企業在庫
・ロシア7−9月GDP
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】４日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比215ドル45セント安の8376ドル24セント（速報値）で終えた。原油先物相場の大幅な下落を受け、石油など資源株が軟調に推移したことが相場の重しとなった。5日発表の11月の雇用統計が厳しい内容になることへの警戒感も売り材料になった。一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は46.82ポイント安の1445.56（同）で終えた。
国内のガソリン需要が2006年から減少に転じ、減少幅が年々拡大している。現在はレギュラーガソリンが最も安いガソリンスタンドで１リットル110円台にまで下がっているが、それでも需要が盛り返していない。■日本では新車販売台数が減り、走っている車の台数そのものが減少し始めている。この先、日本のガソリン需要は落ち続けていく可能性は高い。■新日石・新日鉱HDの統合には製油所や1万3000ものガソリンスタンドを統合、削減してコストを抑える狙いがある。
もうひとつは原油の確保だ。中長期的に見ると、世界の人口は増え続けるとともに、中国やインドなどの新興国が経済的に台頭し「マイカーを持とう」と考える人が今後も増えそうだ。■原油などのエネルギーの奪い合いは今後も続きそうだ。海外での権益確保や原油購入をする場合に、ある程度のスケールメリットがないと交渉が非常に難しくなる。原油などの買い付けと国内拠点の合理化効果が今回の経営統合の大きな目的だと言えそうだ。
今年7月に米国の原油先物価格が1バレル147ドルという史上最高値を付けた。今年に入っての上昇率は景気の拡大ペースを上回っていたが、金融危機が深刻になったことで一気に急落してしまった。■本来ならこれだけ原油価格が下がれば、需要は盛り返して値段が落ち着く。しかし今、景気そのものがどこまで落ちるかわからない状況だ。例えば米国のレギュラーガソリンの小売価格は1ガロン1ドル81セントと、7月の4ドル台に比べて半分以下になっているが、需要は盛り返していない。■今年の世界のガソリン需要自体も25年ぶりにマイナスになる可能性がある。
■一方、原油が安いために資金調達ができず、新しい油田や製油所の開発計画が止まり始めている。足元の需給関係のゆるさと、中長期的なひっ迫感のギャップが広がる可能性がある。原油価格はどこかで反騰する懸念がある。
米国市場の流動性が落ちて価格が乱高下を続けそうだ。金融危機や経済低迷の影響で資源国が政情不安になった場合、供給面でのショックによって原油価格が上がる可能性がある。■省エネ投資や環境投資のインセンティブも景気や原油価格の低迷で落ちてしまうことになりかねない、■紙パルプや鉄鋼業界のように、石油元売り大手が２グループに再編されていく可能性も否定できない。さらに石油化学業界にまで再編の波が及ぶかもしれない。
・アメリカのオバマ次期大統領は、シカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を財務長官に、サマーズ元財務長官を国家経済会議委員長に起用すると発表しました。
・ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル＝およそ77兆円に上る新たな金融対策を発表しました。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱となており、住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定しました。
・中国の中央銀行である人民銀行は、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を引き下げると発表しました。下げ幅は、期間1年の基準金利で1.08％
・タイの反政府派市民団体「民主市民連合」が首都バンコクのの国際空港で空港閉鎖
・ニューヨーク債券市場で、10年物アメリカ国債の利回りが一時、2.97％まで低下
・代表的な「安全資産」とされるアメリカ国債への資金移動が強まった
・インド西部の商都ムンバイで、襲撃する大規模なテロ
・10月の全国消費者物価指数は、2005年の水準を100として102.4と、１年間と比べて 1.9％上昇しました。上昇率は前の月に比べて0.4ポイント縮小しました。前の月との比較では0.2％低下して８カ月ぶりに下落
12月1日（月）・11月新車販売・米11月ISM製造業景況指数・米11月新車販売
・英国が消費税引下げ実施（13ヶ月間かけて17.05％→ 15％に引下げ）
12月2日（火）・米ビック3が連邦議会に対して再建策を提出する期限
12月3日（水）・英中銀金融政策委員会（〜4日）
・米11月ISM非製造業景況指数・米11月ADP雇用統計・米ベージュブック
・日米欧8各国の経済団体首脳による「緊急サミット」 （〜4日、パリ）
・タイ中央銀行金融政策会合
12月4日（木）・7-9月法人企業統計・ECB理事会・米10月製造業受注
・米11月チェーンストア売上高
12月5日（金）・米11月雇用統計・米10月消費者信用残高・米下院金融委員会公聴会（自動車業界救済に関して）・中国人民銀行が預金準備率引下げ実施
7日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比160円17銭（1.95％）高の8373円39銭だった。欧米や中国の相次ぐ経済対策を受け、過度な世界景気悪化への警戒感が和らぎ、海運株や商社株、機械株などを中心に買い戻された。ただ、米財政負担の急拡大に伴う円高・ドル安進行への警戒感は根強く、積極的な買いは続かなかった。自動車株やハイテク株の一部には戻り待ちの売りが目立ち、相場全般の重しになった。感謝祭休暇に入った海外投資家が多いといい、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 オバマ次期米大統領が経済再生に向け諮問会議を新設すると発表したことなどを好感して26日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広く買いが入り、日経平均の上げ幅は250円近くに達する場面があった。 東証１部の売買代金は概算１兆2224億円と半日取引を除くと３年４カ月ぶりの低水準だった。売買高は同15億8449万株。東証１部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは560、横ばいは123だった。〔ＮＱＮ〕
■27日の東京株式市場は、米銀大手シティグループに対する一連の救済策や中国の大幅利下げなどを好感した米国株式市場の４連騰を受けて日経平均株価は反発。一時、8500円に接近する場面もあった。■足元の相場環境は、海外での政策対応に加えて、ヘッジファンドによる解消売りの一巡感や、月末に向けた国内機関投資家筋による「ドレッシング（お化粧）買い」への期待が下支えする格好だ。12月上旬までは比較的底堅い相場展開が予想される。■ただ、世界のマクロ景気指標はかつてないほどの落ち込みを見せており、今週末から始まる米クリスマス商戦も大苦戦が予想される。こうした中、パナソニックの今期業績の下方修正が報じられるなど、日本の輸出企業の収益悪化はまだ拡大する可能性があり、相場の戻りは限定的と見るべきだ。
テクニカル面で見た日経平均は目先、11月の株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）である8628円17銭が意識されやすいほか、バリュエーション面では東証一部の予想ＰＥＲ（株価収益率）で15倍水準となる8800円程度が戻りの限界と判断している。12月中旬には再び米金融機関の決算発表を控えており、師走相場は再び下落基調に転じるリスクも高いと考えられる。（27日15時15分収録）
韓国、ＦＲＢから3800億円調達 ウォン安歯止め狙う 韓国銀行（中央銀行）は27日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ（交換）協定を使い、ドル資金40億ドル（約3800億円）を調達すると発表した。国内の銀行に供給し、米金融危機を背景に強まっている市場のドル不足を緩和。10年8カ月ぶりの安値圏にあるウォン相場の下落に歯止めをかける狙いだ。 ◇ ◇■パナソニックの09年３月期、純利益89％減 2800億円の下方修正 パナソニックは27日、2009年３月期の連結純利益が前期比89％減の300億円になりそうだと発表した。従来予想は10％増の3100億円を見込んでいたが、2800億円の下方修正で一転して大幅な減益となる。金融危機を契機とした世界的な景気減速でデジタル家電の販売が落ち込む。株価下落で持ち合い株などの評価損を計上することも響く。
■建設機械出荷額、10月は7.3％減 ６年ぶりの大幅減 日本建設機械工業会が27日発表した10月の建設機械出荷額は前年同月比7.3％減の1992億円だった。減少率が5％を超えたのは2002年9月の9.6％以来ほぼ6年ぶりとなる。世界的な景気減速で外需の伸び率が9月の20.4％から1.8％に縮小したうえ、国内向けが22.9％減と大幅に落ち込んだ。 ■インドの２大証券取引所、同時テロで休場 同時テロを受けて、いずれもムンバイにあるムンバイ、ナショナルの国内2大証券取引所は27日、午前9時55分（日本時間午後1時25分）に始める予定だった同日の株取引を行わず休場することを決めた。28日以降の対応は未定。
日本経済新聞社が11月15日までに企業対象に集計したところ、1人当たりの今冬ボーナス支給額は前期比0.63％減と6年ぶりの前年割れとなった。ただ、この集計対象の155社のうち138社は春の賃金交渉や夏のボーナス交渉時に一括で冬の支給額を決めており、最近の金融危機の影響をあまり受けていない。このため、冬のボーナスを別途交渉している企業の支給額が反映される最終集計では、減少幅が広がる可能性が高い。 今回、我々が11月14日から16日にかけて全国の男女約1000人を対象に行った調査では、冬のボーナスが「支給された」あるいは「支給される予定」人は35％で昨年調査の33％よりわずかに増えたものの、その支給額が昨年より「減った」「減りそう」という人は計24％と全体の4人に1人を占め、昨年の17％から大きく増えた。昨年はほとんどいなかった20％以上の大幅減という人も今年は7％もいた。 支給額では30万円以上50万円未満という人が24％で最も多く、70万円以上支給されるという人は昨年の25％から23％に減ってしまった。
冬のボーナスの使い道を３つまで挙げてもらったところ、もっとも多かったのは昨年同様に「貯金」だ。これが昨年の38％から44％に大きく増えた。貯金に回す額を「増やす」と答えた人は22％で「減らす」と答えた11％を上回った。また、「増やす」が最も多かったのは20代で、貯蓄志向は際立っている。今の若者は将来への不安が強いといわれるが、ますます堅実になっているようだ。 また昨年は聞いていなかった「借金の返済」を挙げる人も約１割いる一方、「クレジットの支払い」は昨年の26％から16％に減った。クレジットで大型の買い物をする人は減る一方で、家計収入の落ち込みから日常の支出を借金で補い、その返済をせざるを得なかったのかもしれない。冬のボーナスからは消費につながる支出は減らされそうで、消費を「減らす」と答えた人が14％から20％に増えている。しかし、「旅行などレジャー費」の支出はほぼ昨年と同じ17％の人が挙げ、また、価格が下がったためか、薄型テレビを買うという人は昨年の2％から4％に増えた。厳しいボーナス商戦の中でもわずかに明かりがみえる分野だろう。
■日経平均株価 21日終値 7910円79銭（前日比207円75銭高）■ＮＹダウ工業株30種平均 24日終値 8443ドル39セント（前週末比396ドル97セント高） ■東京外国為替市場 21日円相場 94円98銭（前日比25銭の円高・ドル安）※銀行間直物、日銀公表値、17時時点
各国の株式市場は軒並み大幅に下落している。・2007年の高値からの下落率を見ると、上海67％、ムンバイ（インド）59％、日経平均57％、ＤＡＸ（ドイツ）47％、ＦＴ（英国）42％、ダウ46％と大きい。・セクター別には、金融・富裕層の消費関連・エネルギー分野などの下落が目立つ。テイファニーやＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンなどの株価は高値の半分以下になっている。
主要銀行を国有化したアイスランドの株価は年初から70％値下がりしている。・中東ではドバイ株の下げが目立つ。原油価格の下落を受けて、先週１週間で25％下げた。不動産開発が活発だったドバイではいま、銀行が不動産関連への融資を止め、工事がストップ、レイオフをしている案件も目立っている。
原油上昇はインフレ要因と言われていたが、下がりすぎても世界景気悪化の象徴として株式市場の悪材料になっている。・中東産油国で、財政赤字に陥る原油価格の水準はバーレーン74ドル、サウジアラビアが50ドルで、クゥエート42ドルなどと大国のサウジでも赤字になる水準まで下がってきた。
日本は原油安・円高で所得移転を受ける状況だが、輸入関連企業にはユーザーからの値下げ圧力がすぐ高まるだろう。日本の産業構造は輸出主導型だけに負の影響は大きい。・日経平均が10月下旬に7000円台に下落していたときは割安といわれたＰＥＲだが、いまは14倍程度と世界的にみて高い水準になっている。
１１月２１日放送内容（第５２８回） [番組紹介]
（１）
Ｇ２０＝日米欧と中国、インドなどの新興国、合わせて20の国と地域による緊急首脳会合がワシントンで開かれ、金融安定化に向けて「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択しました。宣言は、同時に、「保護主義を拒否し、内向きにならないことが決定的に重要」と強調、今後1年間、投資と貿易に新たな障壁を設けず、輸出制限も課さないことを打ち出しています。
（２）
アメリカの大手銀行シティグループは、全従業員のおよそ15％に相当する5万人を削減すると発表しました。
（３）
内閣府が発表した今年７—９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前の期に比べ0.1％の減少、年率換算で0.4％の減少でした。前の期に大幅に減少した輸出の戻りが鈍い一方、控除項目の輸入が増加、内需の柱である設備投資も落ち込みました。日本のマイナス成長は、２四半期連続です。
（４）
アメリカのオバマ次期大統領は、ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定することを表明しました。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設定します。アメリカの環境政策は、来年以降、大きく転換する見通しです。
（５）
アメリカのゼネラル・モーターズのワゴナー会長は、上院の公聴会で「我々が行き詰まったのはグローバルな金融危機と、それに伴う戦後最悪の自動車販売の落ち込みだ」「自動車産業はアメリカの実態経済を担っている。成功のために十分なことをしてこなかったと指摘する人には同意できない」などと発言し、政府によるつなぎ融資を要請しました。
（６）
アメリカ上院のリード院内総務ら民主党幹部は、記者会見で、金融安定化法に基づくビッグスリー＝自動車大手3社向け支援の審議を凍結すると発表しました。特定産業向け支援の拡大を懸念するブッシュ大統領と共和党の支持を得られず、法案成立が難しいと判断したためです。12月初旬までに3社が提出する再建計画をふまえ再審議します。
（７）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、最新のアメリカ経済見通しを公表し、金融危機の実体経済への波及で景気が完全に失速したとの判断を示しました。 2009年の実質経済成長率の見通しを「マイナス0.2％からプラス1.1％」のレンジ内へと大幅に下方修正するとともに、失業率は7.6％まで悪化する可能性があると予測しています。
（８）
アメリカで、物価の下落と経済の縮小が同時に進むデフレへの懸念が高まっています。金融危機の影響で住宅投資や個人消費が冷え込んでいるためで、今年10 月の住宅着工件数は、季節的な要因を除いて、年率79万1000戸と前の月から4.5％減少しました。これは、1959年の統計開始以来、過去最低の水準です。また、10月のアメリカの生産者物価は、前の月に比べマイナス2.8％、10月の消費者物価は、マイナス１％でした。
（９）
世界的な景気後退を背景に、外国人投資家が韓国に投資していた資金を引き揚げる動きを強め、ソウル外為市場のウォン相場が急落しました。対ドルで、一時、 1ドル＝１５００ウォン近辺と、通貨危機に揺れた1998
年3月以来、ほぼ10年8ヶ月ぶりの安値をつけました。
Check the Tomorrow ：
11月24日（月）
・東京市場休場（勤労感謝の日）
・10月中古住宅販売
11月25日（火）
・10月企業向けサービス価格指数
・米7〜9月GDP（暫定値）
・米７〜9月個人消費
・米7〜9月コアPCE
・米9月S&Pケースシラー総合指数
・米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数
・7〜9月米連邦住宅公社監督局（OFHEO）住宅価格指数
・OECD経済見通し発表
11月26日（水）
・白川日銀総裁講演（東大）
・米10月個人所得・支出
・米10月PCEコアデフレータ
・米10月耐久財受注
・米11月シカゴ購買部協会景気指数
・米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
・米10月新築住宅販売件数
・米国債券市場半日取引
11月27日（木）
・米国市場休場（Thanksgiving Day）
・中国「中央経済工作会議」（3日間程度、北京）
・IAEA理事会（〜28日）
11月２８日（金）
・10月鉱工業生産（速報）
・10月家計調査
・10月労働力調査
・10月全国・11月都区部 消費者物価
・10月商業販売統計
・10月住宅着工
・10月建設工事受注
・米国市場短縮取引（Thanksgiving Dayの翌日で）
・インド７〜９月GDP
内閣府の景気動向指数のCIと呼ばれる指標には、景気に先行する先行指数、ほぼ景気に一致した動きをする一致指数、景気に遅れて動く遅行指数の3種類がある。いずれも2005年が100で、9月の先行指標の改定値は89.4。速報値より0.2ポイント高いが、8月の89.0をわずかに上回ったにすぎず、2カ月連続で90を割り込んだ。■一致指数なども同じだが、月々の指数に多少、不規則な動きが含まれる。そこで、変化が定着したかどうかを統計的にみるには、当該月とその前の６カ月を含む7カ月の指数の平均である７カ月移動平均を使う。先行指数の７カ月移動平均は、06年9月以来、25カ月連続で低下している。8月に90を割り込んだのは実に02年4月以来、６年４カ月ぶりだった。9月も8月とほぼ同じ低水準。景気動向指数にはDIとCIの２種類の統計があり、CIは景気変動の大きさや量感を表すもので、政府は今年の4月から景気判断に使い始めたが、90を割ったことは落ち込みの大きさを物語る。
先行指数は12項目のデータで構成。速報段階では10項目、改定値は11項目がでている段階。9月の場合、速報には入っていなかった実質機械受注額の前月比伸び率が5.3ポイント改善したことで、改定では8月を上回った。しかし、６、７、８月と３カ月連続で低下、８月の落ち込みが大きく、その反動が少しあった程度。９月は消費者態度指数も前月よりは改善したが、これも４月から５カ月連続でマイナスだった。すでに公表されている10月には再び悪化した。日経消費予測指数も10月は2カ月連続で低下。■悪化が目立つのは、新規求人数の前月比伸び率や株価低下による東証株価指数の動き。新規求人数は学卒を除く数字だが、９月はマイナス2.9．6月から4カ月連続のマイナス。世界的な金融不安、景気悪化に対応して求人が減少している。東証株価指数は前年同月比の伸び率の前月との差をとっているが、９月はマイナス3.0だった。悪化が目立つのは、新規求人数の前月比伸び率や株価低下による東証株価指数の動き。新規求人数は学卒を除く数字だが、９月はマイナス2.9．6月から4カ月連続のマイナス。世界的な金融不安、景気悪化に対応して求人が減少している。東証株価指数は前年同月比の伸び率の前月との差をとっているが、９月はマイナス3.0だった。基本的にはそうなる経済メカニズムが働く。■ただ、05年以降の動きでは、先行指数の低下の先行期間がかなり長かった。一致指数の動きは、いざなぎ超えした長期の景気回復を示すものだったともいえる。しかし、今年春には黄信号が点滅、2カ月ぶりに低下した6月以降、内閣府は、景気が悪化していると判断をしている。一致指数は8月に2.3ポイントと目だって低下。9月の改定値の一致指数は8月を上回ったものの、0.2ポイントとわずかだった。■自動車業界では、いすゞが19日に非正規雇用の契約を打ち切るなど、求人どころか従業員を減らす動きが広がっている。冬のボーナスが前年割れする企業が多くなる見通しで、年末商戦は厳しさが予想される。世界的な金融危機を回避する動きが続き、株価の大幅低下もどうにか一段落した感はあるが、景気と同じ動きをする一致指数は、先行指数の悪化を受ける形で低下傾向を強めることが懸念される。
自動車業界では、いすゞが19日に非正規雇用の契約を打ち切るなど、求人どころか従業員を減らす動きが広がっている。冬のボーナスが前年割れする企業が多くなる見通しで、年末商戦は厳しさが予想される。世界的な金融危機を回避する動きが続き、株価の大幅低下もどうにか一段落した感はあるが、景気と同じ動きをする一致指数は、先行指数の悪化を受ける形で低下傾向を強めることが懸念される。
名目GDP 竹川美奈子氏
「２シグマ」
竹川美奈子氏（以降、竹川） 口座を４つ（決済用、貯蓄用、プール用、投資用）
・決済用口座は、給与の振り込み口座を活用すればよい。クレジットカードや公共料金の引き落としにして決済全般に用いる。
・貯蓄用口座で、失業など不測の事態に備える資金として、生活費の４カ月る資金を貯める口座としても活用する。
・３つ目はお金を使う口座で、私は「プール口座」と呼んでいる。例えば１年に１回程度の使途がある資金の出し入れなどで、帰省や旅行向けのほか、法事などの冠婚葬祭費用、引越しの更新料など将来に備える資金を貯める口座としても活用する。
・４つ目投資用口座
・米シティグループが同日、全従業員の約15％に相当する５万人超の人員を削減すると発表。・金融サミット 新興国や資源国を交えた20カ国・地域（Ｇ20）に拡大。
・伊藤洋一のROUND UP WORLD NOW！ 1１/０９>
・ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、パナソニック電工、東京電力
・高速無線通信の実用化
・パナソニックと三洋電機子会社化
・世界のＲＥＩＴ＝不動産投資信託、市場規模が急速に縮小
・セブン—イレブン・ジャパンファーストリテイリング
・アメリカの10月の新車販売台数
・トヨタ自動車
・大手インターネット証券5社の10月の口座開設数
11月10日（月）・9月機械受注・10〜12 月見通し・BIS 中央銀行総裁会議（スイス・バーゼル）
11月11日（火）・10月景気ウォッチャー調査・米ベテランズデー（
11月12日（水）・10月消費動向調査
11月13日（木）・10月企業物価指数・9月鉱工業生産（確報）
・設備稼働率・10月ビール・発泡酒出荷数量
・10月首都圏マンション販売・米9月貿易収支
・G20による金融サミット準備会合（ワシントン）
11月14日（金）・米10月輸出入物価・米10月小売売上高
・米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
・米9月企業在庫
・米08年金融安定化法に基づく金融機関からの
資本注入申請期限
11月15日（土）・G20 金融サミット（ワシントン）
・ニュージーランド議会選挙
・ＥＣＢのトリシェ総裁
「インフレ率は7月から着実に低下している」
「今後も下がり続けるだろう」
・英ＦＴＳＥ
・国際通貨基金
・米雇用統計・シスコシステムズ・CNBC
・ナスダック総合株価指数
・オバマ次期政権はブッシュ政権の経済政策からの決別
・マネタリズムの経済政策。
・ケインズ主義・財政政策重視姿勢
・ルーズベルト民主党政権
・「ニューディール政策」
・ワシントン
・ボルカー元連邦準備理事会
・ＦＲＢ議長、サマーズ元財務長官
・イラクからの早期撤退
・金融リテラシー
・限界労働生産性と限界資本生産性
・Ｓ＆Ｐとシティグループ
・銀行預金・郵便貯金「特殊な資産」
・アメリカ・ＦＲＢ利下げ 政策金利1%
・EU ECBトリシェ総裁 利下げ示唆
・中国人民銀行 利下げ
【日経ビジネスサテライト】
・日独英・マイナス成長・米ＧＤＰの低下幅はマイナス0.5％
・１ガロン２ドル台に下がっている
・個人消費・住宅価格・欧州中央銀行(ＥＣＢ)
＜伊藤洋一のROUND UP WORLD NOW！ 10/31>
・アメリカ大統領選挙・オバマ候補
・大手民間調査機関「コンファレンス・ボード」
・クリスチャン・サイエンス・モニター
・ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会
・フェデラルファンドレートの誘導目公開市場委員会
・アメリカ財務省
・ＩＭＦ＝国際通貨基金
・日銀は、金融政策決定会合
・政策金利・無担保コール翌日物の誘導目標水準
・ＦＲＢの利下げなどによるＮＹダウ
11月3日（月）
・東京市場休場（文化の日）・米10月ＩＳＭ製造業景況指数
・米10月新車販売・米9月建設支出・ユーロ圏財務相会合（〜4日）
11月4日（火）
・米9月製造業受注・米大統領選挙・米上下両院議会選挙・豪金融政策決定会合
11月5日（水）
・白川日銀総裁講演・英中銀金融政策委員会（〜6日）
・米10月ＡＤＰ雇用統計・米10月ＩＳＭ非製造業景況指数
・ＡＰＥＣ財務相会合（〜6 日、ペルー・トルヒーリョ）
11月6日（木）
・9月景気動向指数（速報）・ＥＣＢ理事会・米7〜9月非農業部門労働生産性
・米10月チェーンストア売上高
11月7日（金）・米10月雇用統計
11月8日（土）・Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（〜9日、サンパウロ）
・ニュージーランド総選挙実施
【日経ビジネスサテライト】
■ソニーの４—９月 2008年４—９月期連結決算（米国会計基準）
■富士通は29日、2009年３月期の連結営業利益が前期比27％減の1500億円
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、大規模集積回路（ＬＳＩ）などの価格下落
【日経ビジネスサテライト】
S&Pケース・シラー住宅株価指数/先物指数
ダウ工業株30種平均は大幅続落。ナスダック総合株価指数
Ｓ＆Ｐ500種株価指数
シティグループ、地銀のキーコープノーザン・トラスト、
クレジットカード大手のキャピタル・ワン・ファイナンシャル
・主要通貨 国際準備通貨
・USドル ユーロ イギリスポンド スイスフラン カナダドル オーストラリアドル
・ニュージーランドドル・中国人民元・香港ドル・シンガポールドル・韓国ウオン
米国債・債務不履行
・経常増益率＝ （当期経常利益−前期経常利益）÷前期経常利益×100
株主資本（2006年5月期以降は自己資本利益率 ＝ 当期利益÷資本の部(2006年5期以降は純資産合計から新株予約権と少数株主持分を除いた自己資本）の期首・期末平均×100
・使用総資本経常利益率 ＝ 経常利益÷負債・資本合計（2006年5月期以降は負債・純資産合計）の期首･期末平均×100
・経常増益率、株主資本（自己資本）利益率（ＲＯＥ）使用総資本経常利益率（ＲＯＡ）
・経常利益、経常増益率、使用総資本経常利益率（ＲＯＡ）
＜日経ビジネス＞
・モーゲージブローカー・住宅着工件数・収益還元法・ショートセル（早期清算)
・ザクセン州立銀行 チャイニーキャピタル IFA ポスコ 個人貯蓄率
・レンジ相場・発想・新株予約権・ホワイトナイト
・サノフィ・H&M・資本拘束条項・ミタル・スチール・アルセロール・
・オリエントコーポレーション・デッド・エクエティ・スワップ・プロセシング
・リテール・TPO ・ステールパートナーズ ・クレディ・スイス証券・PROUD
・物価上昇率・金融経済月報・消費者物価指数・金融政策・インフレ率
・東京ミッドタウン・マルチメディアミックス・ブランドジャパン
・WIMAX 次世代高速無線技術 レノボ 楊元慶会長
・業況判断指数 DI 下請法 標準生命表 第三分野標準生命表
・メガ国家・東京証券取引所・マザース・MSCB・新株予約権・航空コンサルタント
・アジア太平洋航空センター CAPA ・園山玲子・日本郵政公社
・DHL/FEDX ・アルセロールミタル・デフォルト 債務不履行
・ゴールドマンサックス 経済諮問会議 竹中平蔵 Ubuntu Linux
＜伊藤洋一のROUND UP WORLD NOW！ 10/25＞
・アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長・中国国家統計局
・フィナンシャル・タイムズアイスランド・ＩＭＦ＝国際通貨基金主導
・カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、ベトナム ハンガリー・新銀行東京
・日本ヒューレット・パッカード・ムーディーズ・インベスターズ・サービス
・スタンダード・アンド・プアーズ・対ユーロ・対ドル
10月27日（月）・7月企業向けサービス価格指数
・米9月新築住宅販売件数・米ＦＲＢがCP買取開始
10月28日（火）・9月商業販売統計・米8月S&P ケースシラー総合指数
・米10月コンファレンスボード消費者信頼感指数・米ＦＯＭＣ（〜29日）
10月29日（水）・9月鉱工業生産（速報）・米9月耐久財受注 10月30日（木）
・米7〜9月ＧＤＰ（速報）10月31日（金）・9月労働力調査・9月家計調査
・10月都区部・9月全国消費者物価 ・9月住宅着工件数・9月建設工事受
・日銀政策決定会合・日銀「経済・物価情勢の展望」基本的見解
・日銀総裁定例記者会見・米7〜9 月雇用コスト指数・米9月個人所得・支出
・米10月シカゴ購買部協会景気指数・米10月ミシガン大学消費者信頼感指数
11月1日（土）・ダライラマ14世が来日（11/1〜11/7）
日経ブロードバンドニュース> 10/23
・アマゾン・ドット・コム・失業保険申請件数・ダウ平均・原油相場
・ナスダック総合株価指数
・共和党・パウエル前国務長官・オバマ・ワシントン・オバマ
・カリフォルニア州・テキサス州
・バイデン アイオワ州<日経ブロードバンドニュース> 10/22
・投資信託 株価指数の動きに連動した上場投資信託（ＥＴＦ）
・キャピタルフライト（資本逃避）
・労働所得と資産所得の２種類がある。
■ＦＲＢ■TEDスプレッド■■仏政府が20日夜にＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど同国の大手6銀行に総額105億ユーロ（1兆4000億円強）の公的資金を一斉注入すると発表■オランダ 大手銀行ＩＮＧ■アイスランドがＩＭＦ(国際通貨基金)に支援を要請■クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
・米株式市場・ダウ工業株30種平均・ナスダック総合株価指数
・サン・マイクロシステムズ・アップル・ヤフー
・カーク・カーコリアン 投資会社トラシンダ Tracinda Corp
・ミスミグループ・スプラッシュ・スイフト・ワゴンＲ+
＜日経ビジネス＞
・sony ・原価償却資産・租税特別措置・米銀行 モルガン・チェース
・シティグループ・バンク・オブ・アメリカ・JPモルガン・ゴールドマン・サックス
・吉利汽車・長安汽車・ＶＷ・バジャジオート・イオン銀行・SIV M-LEC
・駄菓子バー・チロルチョコ・リチウムイオン・ETF（上場投資信託)
・坂村建 トロンプロジェクト・FTA・IDC・欧州産業連盟 UNICE ・PER
・ROE ・CIS ・CCM・MSK ・コールバーグ・クラビス・ロバーツ
・NZドル 豪ドル・為替変動・J-SOX ・ICT ・SaaS ・ERP ・サーベラス
・ブラックストーン・GMAX・独DAX株価指数
＜伊藤洋一のROUND UP WORLD NOW！ 10/17＞
・Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議・金融安定化法・アメリカ商務省
・ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会バーナンキ議長・時価会計
・グーグル エリック・シュミット最高経営責任者
・ドル高・協調利下げ・リスク回避の円高・ヘッジファンド・MARK TO THE MARKET
10月20日（月）8 月景気動向指数（改定値）
・9月全国コンビニエンスストア売上高
・米9月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
・ＥＣＢ スイス中銀 スワップ協定 スイスフラン
10月21日（火）・山口日銀副総裁候補の所信聴取
・インド首相来日（〜23日）
・国内排出量取引制度参加起業を政府が募集開始
・インド・パキスタン 貿易開始
10月22日（水）・8月全産業活動指数
・9月スーパー売上高・グーグル基本ソフト「アンドロイド」搭載多機能型携帯電話「Ｇ１」米国で発売 10月23日（木）・9月貿易収支・ＥＣＢ理事会
10月24日（金）・山口日銀副総裁候補の採決・米9月中古住宅販売件数
・ＯＰＥＣ臨時総会
＜大田総理の私が総理大臣になったら 10/17＞
・外国為替法・ノンバンク・建築基準法・FTC・金融庁・ドバイ・羽野晶紀
・経団連・定額減税・資本金・政府税調
